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学会誌
- 文化政策研究
BOOK DETAILS
自治体文化行政レッスン55
小林 真理【監修・編著】鬼木 和浩【編著】
土屋 正臣・中村 美帆【著】
A5判並製／240頁
本体 2,200円＋税
ISBN978-4-902078-70-1
2022年2月刊行
自治体文化行政に携わる行政職員にとって必要な知識を、現場の疑問に答えるべく基礎から応用までまとめた全自治体必携の書。
指定管理者や文化芸術団体などの多様な関係者にとっても、文化行政のリアルを学ぶのに役立つ一冊。
目次
はじめに
第1章 自治体文化行政物語
――文化課に配属された私
着任初日／市民文化祭／アーティストとの出会い／文化施設スタッフ／すべての人のための文化／市民の思い／自治体文化行政の見取り図・自治体文化行政の全体像
第2章 基本レッスン３０
――1日１レッスン、１か月で基本をマスター
Lesson 1 「文化」って何を指しているんですか？Lesson 2 文化政策がなくても誰も困らないのではないでしょうか？
Lesson 3 「文化」といっても個人の問題で、人の生き死にに関係ないから優先順位は低いですよね？
Lesson 4 条例や計画は、法律上の義務ではないので定めなくて良いですか？
Lesson 5 自治体はどこまでを文化政策の対象とするべきなのでしょうか？
Lesson 6 行政が文化事業を行うことで、民業圧迫になりませんか？
Lesson 7 注目を集めて、集客すれば良いのでしょうか？
Lesson 8 特徴がない自治体では、どういう文化をつくっていけば良いのでしょうか？
Lesson 9 災害や感染症の拡大の際には、他の施策を優先すべきではないでしょうか？
Lesson 10 文化行政を担当する自治体職員には、どんな能力が求められますか？
Lesson 11 芸術についてほとんど知りませんが、何を知っておけば良いでしょうか？
Lesson 12 文化行政は全く手つかずですが、何から着手したら良いのでしょうか？
Lesson 13 庁内の合意形成はどのように進めれば良いしょうか？
Lesson 14 合意形成に必要な条件やデータはどのようなものですか？
Lesson 15 内外との調整にあたって文化行政担当者として注意することは何ですか？
Lesson 16 どのような経費支出がふさわしいのですか？
Lesson 17 文化の予算が毎年削られます。どのように予算計上すれば良いでしょうか？
Lesson 18 企業や教育機関、福祉団体等とどのように連携すれば良いでしょうか？
Lesson 19 有識者など専門家に意見を聞く必要はありますか？
Lesson 20 文化施設はどんな役割を果たすべきでしょうか？
Lesson 21 文化施設はどのように運営すれば良いでしょうか？
Lesson 22 指定管理者制度は何が課題なのでしょうか？
Lesson 23 文化財団（事業団等）は何のためにあるのですか？
Lesson 24 文化事業に補助金を出すのはなぜなのでしょうか？
Lesson 25 地域に古くからある団体と、どのように関わるべきでしょうか？
Lesson 26 市民参加を進めたいのですが、どうすればうまくいきますか？
Lesson 27 なぜ市民参加や市民協働が必要なのでしょうか？
Lesson 28 高齢者や障害者、外国人等幅広い市民に、どう働きかけるべきですか？
Lesson 29 子どもたちの芸術体験は、なぜ重要なのでしょうか？
Lesson 30 働き盛りの人は忙しいので、参加できなくてもやむを得ないのでしょうか？
第3章 ステップアップ・レッスン２５
――文化行政をより深く考える
（１）文化行政の理念Lesson 31 文化行政に根拠となる法律はありますか？
Lesson 32 文化政策と文化行政の違いはなんですか？
Lesson 33 文化政策は国が主体なので、
自治体が独自で力を入れなくても良いのでは？
Lesson 34 文化権とは何ですか？
Lesson 35 芸術文化で経済活性化ができるんですか？
Lesson 36 芸術文化の目的は経済効果だけで良いのでしょうか？
Lesson 37 芸術文化で地域の課題が解決できるのでしょうか？
Lesson 38 文化を道具のように使って良いのでしょうか？
（２）政策形成過程
Lesson 39 条例や計画の策定はどのようなプロセスを踏むべきでしょうか？
Lesson 40 創造都市とはどのような政策ですか？
Lesson 41 創造都市やアーツカウンシルを取り入れなければなりませんか？
Lesson 42 なぜ文化行政には評価が必要なのですか？
Lesson 43 何を基準にして評価すれば良いですか？
Lesson 44 受益者負担については、どう考えるべきでしょうか？
（３）文化施設
Lesson 45 日本の自治体の文化施設にはどんな特徴がありますか？
Lesson 46 指定管理施設は、どうすれば市の方針に沿った運営になるでしょうか？
Lesson 47 文化施設と行政は、どのような関係を築けば良いでしょうか？
Lesson 48 施設整備に向けて、どのように調整を進めていけば良いでしょうか？
（４）文化行政の展開
Lesson 49 障害者の芸術活動はどうやって支援したら良いでしょうか？
Lesson 50 文化的コモンズとはどのようなものでしょうか？
Lesson 51 文化財行政とはどのように連携したら良いでしょうか？
Lesson 52 自治体の「文化資本」とは、どのようなものでしょうか？
Lesson 53 芸術文化と政治は切り離すべきでしょうか？
Lesson 54 芸術的な事業に対して、行政がお墨付きを与えていいのでしょうか？
Lesson 55 文化の部署特有のトラブルにはどのようなものがありますか？
第4章 特別レッスン集
Ⅰ 表現の自由・芸術の自由Ⅱ 戦後日本の自治体文化行政の歴史
Ⅲ 博物館・美術館の役割
Ⅳ 時代に先駆けた文化施設
Ⅴ フェスティバル、芸術祭、アートプロジェクト
Ⅵ 全国の主なアートＮＰＯ
Ⅶ ネットワーク型ガバナンス
Ⅷ 様々な部署を経験している自治体職員だからこそできること
Ⅳ あなたは背中から撃たれる
ラストシーン 異動の日
おわりに――これから自治体文化行政を担うあなたへ
付録
■ 自治体文化行政チェックリスト ■ 自治体文化行政で頻出する用語集■ 文化行政の戦後年表 ■ 自治体文化行政図書室
【監修・編著者】
小林 真理（こばやし・まり）
東京大学大学院人文社会系研究科教授
複数の自治体において、文化政策、文化財政策、文化によるまちづくり等の計画策定、評価等の委員を務める。日本文化政策学会副会長。単著に『文化権の確立に向けて―文化振興法の国際比較と日本の現実』（勁草書房、200４年）、編著に『法から学ぶ文化政策』（有斐閣、2021年）、『文化政策の現在』シリーズ（東京大学出版会、2018年）、『行政改革と文化創造のイニシアティヴ―新しい共創の模索』（美学出版、2013年）、訳書に『文化資本―クリエイティブ・ブリテンの盛衰』（美学出版、2017年）ほか。
【編著者】
鬼木 和浩 （おにき・かずひろ）
横浜市文化観光局文化振興課長（主任調査員） 1988年横浜市に入庁し港北区の文化振興を担当。その後、福祉、税務などの部署を経験した後、2004年４月から文化芸術都市創造事業本部文化政策課に配属。「横浜市芸術文化教育プラットフォーム」設立、指定管理者選定、文化施設整備等を担当。2009年４月から横浜市役所初の文化芸術の専門職員に就任。2021年4月から現職。日本文化政策学会監事。共著に『文化政策の現在1―文化政策の思想』（東京大学出版会、2018年）など。【著者】
土屋 正臣（つちや・まさおみ）
城西大学現代政策学部准教授18年間の藤岡市役所勤務（教育委員会、都市建設部）と並行して、2008年高崎経済大学大学院修士課程修了、2012年東京大学大学院修士課程修了。2015年東京大学大学院博士課程単位取得満期退学後に現職。博士（文学）。大田区文化振興推進協議会文化施設のあり方分科会委員を務める。単著に『市民参加型調査が文化を変える 野尻湖発掘の文化資源学的考察』（美学出版、2017年）、共著に『法から学ぶ文化政策』（有斐閣、2021年）、『新時代のミュージアム―変わる文化政策と新たな期待』（ミネルヴァ書房、2020年）など。
中村 美帆 （なかむら・みほ）
静岡文化芸術大学文化政策学部芸術文化学科准教授東京大学法学部卒、同大学院人文社会系研究科文化資源学研究専攻博士課程単位取得満期退学。博士（文学）。日本学術振興会特別研究員（DC2）、静岡文化芸術大学文化政策学部講師を経て、現職。神奈川県文化芸術振興審議会委員、埼玉県富士見市文化芸術振興アドバイザー（非常勤）、日本文化政策学会監事などを務める。単著に『文化的に生きる権利―文化政策研究からみた憲法第二十五条の可能性』（春風社、2021年）、共著に『法から学ぶ文化政策』（有斐閣、2021年）など。